2016-3月号 MARCH

特集＝ 災害対策研究の新しい起点

New Paradigm in Disaster Management Researches

特集　災害対策研究の新しい起点

　3月号では、「災害対策研究の新しい起点」と題して、東日本大震災から節目の5年を迎えることを背景に、災害研究がどのような方向に進み、それが建築業界にどのような影響を与えてきたか、また、今後の災害研究のあり方を考えるうえで議論の端緒となる記事をまとめることになりました。

　このテーマは、多くのメディアによってこれまでに何度も取り上げられた、手垢のついたテーマであります。しかし、課題整理や反省が各方面で繰り返され、それなりにオーソライズされた「災害対策の将来像、あるべき論」が発表されればされるほど、社会に十分に組み込まれていない「子ども」や、災害に対して高い意識を持つことができないほど普段の生活に流されて生きる「普通の人々」にとっては、余計に理解しにくくなることも多く、希望を持つべき「将来像」なのにもかかわらず、むしろ、未来においてのびのびと幸福に生きる余地を損なうほどの「義務感」として、重苦しい雰囲気を伝えていたこともあるのではないでしょうか。

　東日本大震災は、わが国がこれまで経験してきた災害のなかでも、特に複雑な状況を含んだものであり、社会や個人が事態を受け止めるのに時間を要する体験だったと考えられます。しかし、たとえ重苦しい内容であっても、災害対策を未来に引き継ぐことは人類にとって不可欠なことだからこそ、建設業界の「あるべき論」を宣言するだけでなく、知識の多寡によらず、多くの人にとって、抽象的でない、実務的で率直な観点がいま現在どのような結論に達しつつあるのか、あるいは議論がどのように進みつつあるのかをわかりやすく伝え、「共感」してもらうことが必要なはずです。また逆に、過剰に演出された「希望感」というものも違うはずです。

　上記のような主旨から、今回は、①子どもは、震災と震災提言をどう理解しようとするか、②建築物は、どこまでの災害を考えており、それをどのように説明していくべきか、③対策が不十分だった非構造部材は、どのような動向にあるのか、④わが国は、災害対策先進国としてどのような情報蓄積と国際貢献があるのか、というテーマにしぼり、なるべく抽象的でなく、具体的な論点や例を整理することを目指したいと思います。災害対策の「具体的な結論や動向」が提示されることで、未来への重苦しさや義務感が多少感じられもしますが、結局は「そうそう、それを知ることができてよかった」といった安心や納得をじわじわと伴う読後感を目指せたらと考えております。

（北垣亮馬）

会誌編集委員会特集担当
壁谷澤寿一（国土技術政策総合研究所）、北垣亮馬（東京大学）、高橋典之（東北大学）、谷川竜一（金沢大学）、樋本圭佑（建築研究所）

［目次］

特集＝災害対策研究の新しい起点

第1部　東日本大震災について「理系高校生」が知りたいことを「専門家」に聞いてみる

第2部　建築物はどこまでの災害を考え、説明していくべきか

第3部　非構造部材の安全対策はどうあるべきか

第4部　災害対策先進国としての情報発信と国際貢献

連載

My History③

近現代建築資料の世界 ③

これからの公共的建築のつくり方②

震災復興の転換点③

未来にココがあってほしいから　名建築を支える名オーナーたち ③

研究室探訪

編集後記