写真：津田直、ギソクの図書館

2020-7月号 JULY

特集＝ 特集07 パラリンピックがひらくインクルーシブな都市

07 Inclusive Cities as a Legacy of the 2020 Tokyo Paralympics

特集07 パラリンピックがひらくインクルーシブな都市

この特集は、本来パラリンピック開催直前に発行され、丸めた雑誌を片手に応援と街を見に出かけていただくはずであった。
　2011年5月に、1964年以来2度目となる東京での2020オリンピック・パラリンピック招致に成功してから、2020年8月を目指し準備がなされてきた。しかし、2020年春の世界的なコロナ禍によって、少なくとも1年の延期を余儀なくされている状況にある。大規模に人が集まる世界有数のイベントが開催されることの見通しは不透明である。
　そこで、全世界が都市での行動・生活の不自由さを体験したこの時期に「インクルーシブな都市」について、考える契機にしたい。
　2020東京大会のパラリンピックは、パラ選手だけでも4,400名を超す人を、同時に迎えるための都市の準備であった。この成熟した都市・東京でこれを実現するために、都市と建築・情報技術などハードをアップデートし、さらに受け入れる社会の人材教育や、当事者を含んで物事を決定してゆくためのノウハウといったソフトの試行錯誤・積み上げが多くなされてきたとのことである。
　競技施設を中心とした幅広い分野でアクセシビリティ確保のための整備が進展した。建築・都市において環境整備に留まらない議論や変化も生じている。これらを多角的な視点からまとめることで「TOKYO 2020 パラリンピック・レガシー」とはどのようなものか、考えてみたい。 　国際パラリンピック委員会は、「オリンピック・パラリンピック大会のインクルーシブなアプローチ」というタイトルのついた、IPC Accessibility Guide を示している。これによれば、社会的基盤やサービスをアクセシブルでインクルーシブなものとするための原則や解決策が、インクルージョンという文化を醸成し、それが社会のさまざまな面に遡及するとされている。これを受けて開催国におけるガイドラインが作成され、整備や準備がなされてきた。日本でも、バリアフリー法の改正や、競技場のみならず交通施設やトイレ、ホテルなど、さまざまな施設に関するガイドラインの整備が進められている。また、ユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）が増えているなど、ソフト面も含めて、多様な人を巻き込みながら社会が徐々にではあるが確実に変化している実感もある。
　振り返ると、1964年のオリンピック大会の直後に、東京で第2回パラリンピックが開催されている。ちょうどその時期から、日本で福祉のまちづくりがスタートしている。この56年の変化を、当事者の語る都市・社会体験から俯瞰したい。
　本号では、こういった整備の経緯や現状を概観し、実際のユーザー視点での都市・建築の変化について特集し、「パラリンピック・レガシー」として何が変わったのか、またそれが今後の日本社会全体に広がるための課題などを明らかにしたい。

［長澤夏子・松田雄二（ゲストエディター）・讃岐亮・高口洋人］

［目次］

動いている建築　05

海外で働く、海外で学ぶ　12

海外で働く、海外で学ぶ　13

歴史的建造物にみる建築の拡張と縮退　06

ポスト・アルベルティ・パラダイムの建築表現　06

建築をひろげる教育のいま　07

学会発　06

素材・材料、経年劣化・美化　05

特集をめぐって　07

建築討論アフタートーク　07